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消防設備点検

◆消防設備点検とは

消防用設備等は、いかなる場合でも機能を発揮できるよう、日常の維持管理が十分になされる事が必要で、定期的な点検の実施と、点検結果の報告が義務付けられています。

維持管理の前提となる点検には、消防用設備等についての知識や技術が必要です。防火対象物の関係者は、消防用設備等の点検を消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせなければならないこととされています。

また、消防法は日々改正されております。直近では、平成２３年１月１日に蓄圧式消火器の内部及び機能点検の開始時期を３年から５年と改めるとともに、製造年から１０年を経過した消火器に対する耐圧性能点検が義務付けられました。

しかしながら、耐圧性能点検を行う業者は少なく、費用が高額なため、実質交換を余儀なくされているのが現状です。

私共は、こうした日々の状況変化にも、スピーディーに対応いたします。

エム・エル・ビーでは、有資格者による消防設備点検を行っております。

煩わしい消防署の査察立会いや、消防署への点検結果報告書提出もお任せください！！

※住居用マンションは概ね３年間で１回、店舗が入ったビルでは概ね毎年所轄消防署への点検結果報告書提出が義務付けられています。

◆主な消防設備のご紹介◆

１．自動火災報知設備

天井に設置してある感知器が、一般的に見受けられる自動火災報知設備のひとつです。

感知器が熱や煙を感知すると、音により火災を周知します。

住宅用火災警報機は単体で音がなりますが、自動火災報知設備は建物の各階で音が鳴動するので、

建物内全ての方に火災を周知する設備です。

２．非常警報設備

火災の際、ボタンを押すことにより建物全体へ非常ベルを鳴動させる設備です。

火災が起きている事を建物内の方へ広く周知させる設備の事で、通常「非常ベル」と呼ばれ、

起動装置、表示灯、音響装置という３つの装置で構成されています。

３．防排煙設備

防排煙設備は火災の際、建築物内部に発生した煙を屋外に排出させて避難経路を確保し、

消火活動を効果的に行うため設置する設備です。

４．誘導灯

誘導灯は、火災の際、屋外に避難させるための避難口の位置や避難の方向を明示する為の設備です。

自動火災報知設備点検

５．避難器具

避難器具は、火災が発生した場合、建築物に設置されている避難階段、避難経路が使用困難になった場合に、

補完的に使用する設備の事です。

避難はしごや、救助袋、緩降機等、様々な種類があります。

６．屋内消火栓設備

建築物の構造部等にまで及んだ段階の火災（初期・中期火災）の消火を主な目的とする設備です。

７．連結送水管（平成１４年７月１日改正）

高層建築物・地下街・準地下街・アーケードなど、消火活動が困難な防火対象物に設置しており、

公設消防隊による消火活動を円滑化させる為の設備です。

※消防法第17条3の3の規定により、10年を超える連結送水管及び消防ホースについては、

　 3年に1回の耐圧性能点検が追加義務付けられました。

誘導灯設備点検

８．消火器具

消火器具のなかでも主なものが消火器です。水・その他の消火剤を圧力により放射して消火を行う器具です。

人間が器具を持ち、直接操作します。

９．スプリンクラー設備

スプリンクラー設備は、建築物の天井又は小屋裏などに設けたスプリンクラーヘッドから

水を散水させて火災を消火する、固定式の消火設備です。

１０．泡消火設備

消火剤が泡状に放出されることで、自動車・航空機など、油・ガソリン等に引火した火災を有効的に

消火することを目的としています。大型の駐車場などに設置されています。

１１．ハロゲン化物消火設備

不燃性のガスが放出されることで、燃料と酸素の化学反応を抑制する消火設備です。

タワー式機械駐車場などに設置されています。

連結送水管設備点検

１２．不活性ガス消火設備

二酸化炭素、窒素、ＩＧ－５５、ＩＧ－５４１などを放射する消火設備です。

消火剤による汚損が少なく、早急な復旧を行う事が可能です。

電気通信室や美術館等に設置されることが多い消火設備です。

１３．粉末消火設備

貯蔵容器内で、消火剤と圧力源のガスを混合させ放出するタイプの消火設備です。

主に、油火災の消火に使用されます。

１４．ガス漏れ火災警報設備

ガス漏れ火災警報設備は、燃料用ガス又は自然発生する可燃性ガスの漏れを検知し、

防火対象物の関係者又は利用者に警報する設備です。

消火器具点検

１５．非常電源

常用電源の停電中に火災が発生した場合、又、火災により屋内配線が火災の熱を受けて短絡したような場合は、

消防用設備の電源が断たれてしまいます。その為、火災時にも電源を必要とする消防用設備等には、

常用電源の他に、もう一つの電源である、非常電源の附置が義務付けられています。